意思能力

（Mental Capacity）

意思能力とは、「法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力」である。

この定義から示されるように、意思能力の有無はある特定の法律行為（多くは契約）を行う法的な能力があるかどうかを指す。たとえば、契約を結ぶ、手術の同意を与える、などの行為を「法的に有効に」行えるかどうかが問われる場面で用いられる。この能力の有無は、制度的な枠組みの中で一律に判断されることが多く、一般には成人（20歳以上あるいは18歳以上）であれば、原則として意思能力はあると判断される一方、未成年は持たないと判断される。
一般には、法律家（裁判官）によって判断される。契約の安定性を保つために、その判断は一貫しており、その都度判定をすることはしない。わが国においては、治療同意に関して、法律家の評価は行われない。

参考文献

• 法令用語研究会編「法律用語辞典（第4版）」（有斐閣 2012年） P19
• 日本精神神経学会 認知症診療医テキスト 15意思決定P.120-127